日本財団図書館（電子図書館）　官民情報通信ネットワークの構築と利用に関する調査研究報告書

対象資料	原本	自動発行	オンライン化	申請・提出	担当官署	基本法	許容通達・告示内容	許容内容
住民票	○	○			自治省	住民基本台帳法	昭和60年6月 25日法律改正平成2年6月事務処理要領の一部改正	・市町村長は政令で定める方法で住民票を磁気テープ（又はこれに準ずる方式）で調整することが出来る。・利用者がコンピュータの端末に磁気カード等を差し込み、暗証番号等を入力することによって窓口職員の介在なしに住民票を受けることができる。
戸籍	○				法務省	戸籍法	平成6年6月 29日法律改正	・コンピュータシステムを利用して戸籍事務を処理することができる。例えば戸籍の原本の磁気ディスク等への置き換えが可能になる。
印鑑登録証明書		○			自治省		平成5年事務処理要領の一部改正	・利用者がコンピュータの端末に磁気カード等を差し込み、暗証番号を入力することによって窓口職員の介在なしに印鑑登録証明書の交付を受けることができる。
特許	○		○ （出願）	○	特許庁	特許法工業所有権に関する手続きの特例に関する法律	昭和39年7月 4日法政正平成2年6月 13日法律制定	・特許原簿はその全部又は一部をっ磁気テープによって調整することができる。・特許出願手続きをFDの提出、又は特許庁のコンピュータと電気通信回線で、接続されている出力装置（端末）からの入力により行うことができる。
学齢簿	○				文部省	学根教育法	昭和61年5月 27日政令改正	・市町村の教育委員会は学齢簿を磁気テープ（又はこれに準ずる方式）で調整することが出来る。
登記簿	○				法務省	不動産登記法	昭和63年6月 11日法改正	・登記所で登記業務をコンピュータ化することに合わせて、登記簿は磁気ディスクや光ディスクをもって調整することができる。
法廷調書					大蔵省国税庁	所得税法	昭和62年10月 27日大蔵省令改正	・源泉徴収義務者が提出を義務付けられている源泉徴収票その他の法廷調書を税務署長の承認を受けて磁気テープにより提出することができる。
建築確認					建設省	建築基準法	平成5年1月 26日建設省令第一号	建築確認概要書などの建築申請に関する届出書類・図面を3インチ/5インチのFDで提出することを認めた。
輸出先の税関手続き					大蔵省	航空運送貨物の税関手続等の特例に関する法律	昭和52年法律制定	航空貨物の輸出入の税関手続（申告、簡易審査、許可等）を専用端末で行うことができる。